【Japan Drone 2016レポート】「安全なドローン運用のための地図作りを」株式会社ゼンリン

  • 2016/3/31
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2016/03/31

2016年3月24日(木)~26日(土)に、幕張メッセで開催された『Japan Drone 2016』の、最新のドローンやソリューションをジョーシス編集部がレポートします!

この記事の目次

改正航空法に対応し、地図からのアプローチで飛行許可申請を省力化

株式会社ゼンリンのブース画像

古くは住宅地図、そして近年ではカーナビやGoogle Mapにも使われているゼンリンの地図。68年前の創業以来、足で調べる地図作りにこだわり、地図情報の正確さと新しさを追い求めてきました。 ドローン時代に入り、その領域は平面から立体へ広がります。株式会社ゼンリンのブースに伺い、 同社 戦略専任課長 吉村 英樹さんにお話いただきました。

「改正航空法の施行により、人口密集地や空港周辺などにドローンの飛行禁止区域が設定され、この区域で飛行を行うには国土交通省に許可申請が必要になりました。この申請には、操縦者や機体情報などとともに、飛行するエリアの地図も必要です。特に飛行エリア地図は正確なものが必要ですが、一般には手に入りにくいのが現状です。」

「そこで当社ではJUIDAさん、ブルーイノベーション株式会社さんとともに、ドローン専用飛行支援地図サービスを共同開発しました。このサービスでは最新の地図上に、国土交通省が発表した飛行制限情報を重ねて表示し、PCやスマホなどの一般的なウェブブラウザから閲覧できるようになっています。」

株式会社ゼンリン 戦略専任課長 吉村 英樹さんの画像

株式会社ゼンリン 戦略専任課長 吉村 英樹さん

「また、このサービスは飛行申請書類の作成をサポートする機能も付いています。飛行申請書類は10数枚にも及び、作成に手間がかかりますが、ガイドにしたがって入力すれば申請書類を作ることができるようになっています。また、機体情報管理機能や操縦者管理機能もついており、申請書類の作成をより楽に行う事ができます。」

「このシステムは1月末より実証実験を行なっておりまして、5月以降、正式なサービスとして開始する予定です。」

「『ドローン専用飛行支援地図サービス』は飛行許可申請を主眼においたシステムですが、ドローンの飛行ログを取得できる安全飛行管理装置を組み合わせることで、ドローンの飛行管理記録を保存できる機能も付いています。今後は天候や最適ルート作成など、実運用における支援機能も充実させていきます。」

安全にドローンが飛べるナビづくりを

「今回の改正航空法では、操縦者が目視できない範囲を飛行する場合は国土交通省への申請が必要です。しかし、近い将来は『目視外飛行』の申請が不要になり、ドローンの自動制御による自動飛行が主流になっていくと考えています。その際に重要になってくるのが、3次元のナビ機能と考えています。自動操縦で安全飛行を行うには、適切な飛行ルートの選択や行き先の正確な位置情報、また緊急時の不時着対応なども考える必要があります。」

「例えば、マンションへの個別配送を想定した場合、何階の何号室といった正確な情報も必要となってくるでしょう。また、途中の飛行ルートもいざというときの事を考えて、川の上など人がいない場所を出来るだけ通過し、不時着する場所も想定しておかなければなりません。しかし、特に都会では、土地利用が頻繁に変わり、「少し前までは駐車場だったところに建物が立っている」ということもよくあることです。したがって、常に最新の地図情報、それもこれまでの平面ではなく建物の高さも考慮した3次元の情報が必要になってきます。」

「そこで、当社の住宅地図づくりのノウハウが生きてきます。実は当社では建物の階数や、正確な高さなども社内のデータベースに保存しており、その情報は当社調査員によって常に更新されています。これらの情報をつなぎあわせることで、ドローンが安全に飛行するためのナビをご提供できると考えており、いまそのためのさまざまな研究を進めています。」

「近い将来、空には『ドローンの道』が整備され、ドローンが日々の暮らしに役立つ日がくると思います。そのための情報インフラを作ることが当社の使命と考えています。」


株式会社ゼンリン
企業ウェブサイトURL:http://www.zenrin.co.jp/
ドロー専用飛行支援地図サービスURL:http://uas-japan.org/mapservice/(JUIDAホームページ)


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