トレンドマイクロ、17年の法人向け戦略はAI活用のセキュリティ製品に注力、IoT分野も強化

2017/03/30

トレンドマイクロは3月29日、2017年の法人向け事業戦略発表会を開催。AI(人工知能)を使った最新技術と、従来の手法であるパターンマッチングなどの技術を組み合わせたセキュリティ技術「XGen(エックスジェン)」を核にしたセキュリティソリューションを提供していく方針を示した。

同社ではXGenを「ユーザー保護」「クラウドと仮想化セキュリティ」「ネットワークの防御」の3分野を対象に提供していく。「ユーザー保護」ではXGenを搭載した企業向け総合セキュリティソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション XG」に加え、・クラウド型総合ゲートウェイセキュリティアプライアンス「Cloud Edge」、クラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security」、クラウド型エンドポイントセキュリティサービス「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」に、新たにXGenを搭載する。

「クラウドと仮想化セキュリティ」ではサーバーセキュリティ対策ソリューション「Trend Micro Deep Security」にXGenを使った機械学習型検索機能を新たに搭載。増加するランサムウェアの対策を強化する。また、サンドボックスと連携し標的型サイバー攻撃への防御力向上も図る。

「ネットワークの防御」では2、ネットワーク型脅威対策ソフト「Deep Discovery Inspector」と、Webフィルタリング、ネットワーク検疫、デバイス制御などで他社のセキュリティソフトなどの連携を強化。ネットワーク型脅威対策ソフト「Deep Discovery Inspector」、ネットワークセキュリティソフト「TippingPoint」にXGenを使った機械学習型検索機能を搭載する。

発表会ではエバ・チェン社長兼CEOと大三川彰彦副社長が登壇。エバ社長は「敵によって戦略を変えることが必要だ。サイバー攻撃者の手法は日々変化している。そのため企業も敵の変化に応じて守り方を柔軟に変えなければいけない。我々もXGenで、変化する脅威にへの対策を柔軟に対応し提供していく」と説明した。

エバ・チェン社長兼CEO

エバ・チェン社長兼CEO

エバ社長は、サイバー攻撃の変化と、その防御について、最近増加しつつある「ビジネスメール詐欺」(BEC)を例に挙げて説明した。

BECの例。人間では見分けがつかず、パターンマッチングなど従来の手法でも検知しにくいという

BECの例。人間では見分けがつかず、パターンマッチングなど従来の手法でも検知しにくいという

BECは、マルウエアなどのファイルが添付されず、既存のセキュリティ手法では検知しにくい。エバ社長はこうした脅威に対応するために、専門家のルールの視点に加えて、人工知能(AI)や機械学習の視点を加えて製品を開発していく考えを示した。

BECの対策では専門家のルールとAIを活用する

BECの対策では専門家のルールとAIを活用する

また、発表会では家庭用製品や自動車、製造業の工場向けにIoT(モノのインターネット)のセキュリティ対策ソリューションを強化する方針も示した。

トレンドマイクのIoTセキュリティソリューション

トレンドマイクのIoTセキュリティソリューション

家庭用のセキュリティソリューションでは「ウイルスバスター for Home Network」の販売に加え、ルーターなどを販売する機器メーカーにセキュリティ技術「Trend Micro Smart Home Network」をOEM(相手先ブランドによる生産)で提供、通信事業者にセキュリティを付加したインターネットサービスを提供する。

自動車向けのセキュリティではソフトウェア開発キット(SDK)を含むIoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security」を自動車メーカーや車載機器メーカーに提供する。

製造業の工場向けではネットワーク型脅威対策ソリューション「Deep Discovery Inspector」、ロックダウン型ウイルス対策ソフト「Trend Micro Safe Lock」、「Trend Micro IoT Security」を使い、セキュリティを組み込んだソリューションを提供するほか、産業用システムを手がける制御系システムインテグレーターと組み、ネットワークセキュリティソフト「TippingPoint」、総合サーバセキュリティ対策ソリューション「Trend Micro Deep Security」などを提供する。

大三川彰彦副社長

大三川彰彦副社長

大三川彰彦副彰彦社長はIoTセキュリティソリューションの中でも工場分野について「工場はセキュリティ対策予算を持っていない場合が多い。ただ、実際にセキュリティ攻撃に合って例えば2週間も工場のラインが止まると、その損害は莫大になる。そこで、当社ではそうした攻撃への対策の重要性に関する啓発活動を地道に展開している」と説明した。また、法人販売ではセキュリティの運用・管理サービスを提供する企業の販売連携の強化していく方針も示した。

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