マイクロソフト、Skype for Business Online導入のフレームワークで認定企業6社を発表

2017/03/10

日本マイクロソフト(MS)は、3月9日、法人向けインターネット電話サービス「Skype for Business Online」で、同サービスの販売パートナー向け導入プログラム「Skype Operations Framework(SOF)」の認定企業6社を発表した。

ガブリエラ・シュースター・ワールドワイドパートナーグループ コーポレートバイスプレジデント(中央)とパートナー6社の代表

ガブリエラ・シュースター・ワールドワイドパートナーグループ コーポレートバイスプレジデント(中央)とパートナー6社の代表

SOFは、「Skype for Business Online」の販売パートナーに向けて「実践的なガイダンス」「アセットトレーニング」と「顧客・パートナー支援」を提供するプログラム。プログラムを通じで顧客に対し高品質なサービスが提供できるとしている。

SOFの概要

SOFの概要

MSでは、同社が掲げるテレワークを中心として「働き方改革」の実現に向け、Skypeは有力なツールとなるが、企業では導入に対し、既存ネットワークやハードウエアが課題となることが多く、導入や運用についてパートナーからガイドラインが求められていたという。MSではこうした課題解決を解決する施策としてSOFを2016年7月から提供していた。

今回、このSOFの認定企業として、NECネッツエスアイ、協和エクシオ、KDDI、ソフトバンク、日本ユニシスグループ、三井情報を発表。MSでは6社が対し高い技術力を持ち、優れた法人向けソリューションを提供していると認定した。

浅野智・業務執行役員 パートナービジネス推進統括本部 統括本部長

浅野智・業務執行役員 パートナービジネス推進統括本部 統括本部長

パートナー認定の記者発表会で浅野智・業務執行役員 パートナービジネス推進統括本部 統括本部長は「Skype for Business Onlineは、中小企業でも簡単に導入できるものだが、大手企業においては、クラウド環境への移行で、既存のネットワークやハードウエアなどとの整合性や通話品質確保の課題がある。この課題を解決するのがSOFだ。SOFは全世界で70社のパートナーが参加しており、日本からは6社が参加している。これは米国に次いで多い」と説明した。MSではSOFを通じてパートナー支援することで日本でのSkype販売を拡大し、同社が提唱する働き方改革の推進、音声通話と会議のデジタル技術の活用を加速するとしている。

ガブリエラ・シュースター・ワールドワイドパートナーグループ コーポレートバイスプレジデント

ガブリエラ・シュースター・ワールドワイドパートナーグループ コーポレートバイスプレジデント

ガブリエラ・シュースター・ワールドワイドパートナーグループ コーポレートバイスプレジデントは、発表会で「世界のパブリッククラウド市場は、2020年に1950億ドル(約22兆円)に達するが、これは氷山の一角。クラウド市場全体は5000億ドル(約57兆円)になる。クラウドを活用することで、社員の生産性を高めることができるが、これを届けることができるのはパートナー。マイクロソフトのプラットフォームのイノベシーョンを、パートナーとともに提供することで、企業に新たな価値を届けて、日本の経済を成長させることができる」と強調した。

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