国内タブレット端末市場実績(2018年及び2018年第4四半期)-IDC

IDC Japanは、国内タブレット市場の2018年通年および2018年第4四半期(10~12月)の出荷台数実績値を発表。これによれば2018年通年のタブレット端末の出荷台数は、前年比11.5%減の757万台となり、また2018年第4四半期の同出荷台数は、前年同期比2.9%減の185万台となった。これをセグメント別に見ると、2018年通年での家庭市場向けタブレットは前年比17.9%減の569万台、ビジネス市場向けタブレットは16.2%増の188万台。また、2018年第4四半期での家庭市場向け出荷は前年同期比13.2%減の133万台、ビジネス市場向けは同39.1%増の52万台となった。

2018年の家庭市場向けタブレットは、通信事業者でのスマートフォンとタブレットを抱き合わせた契約がある程度一巡したことや、通信事業者でのタブレット在庫問題などから出荷台数を落とし、回線付モデルの出荷台数は前年比34.6%減となった。この影響はAndroidタブレットのみならず、iPadにも影響を与えている。

 

2018年通年 国内タブレット出荷台数 トップ5カンパニーシェアおよび前年比成長率(YoY)

Source: IDC Japan, 3/2019

 

2018年第4四半期 国内タブレット出荷台数 トップ5カンパニーシェアおよび前年同期比成長率(YoY)

Source: IDC Japan, 3/2019

一方、Wi-Fiモデルは、ファーウェイを中心とした高コストパフォーマンスのAndroidタブレットの展開や、iPadの低価格化などにより前年比18.4%のプラス成長となった。2018年第4四半期での回線付モデルは、前述同様の原因により、34.3%減と大きな落ち込みに。一方Wi-Fiモデルは、2018年末のPay Payによる大規模なキャンペーンにより、通常値引きが少ないアップル/マイクロソフト製品への需要が高まり、前年同期比15.7%増の出荷となった。

家庭市場向けタブレットは、これまで通信事業者向けの出荷に支えられていましたが、2018年はその転換期となり、また2019年春に予定されている通信事業者での通信料金と端末料金を完全分離させた分離プランの施行により、更に出荷台数が厳しくなると、IDCではみている。

その一方で、2018年ビジネス市場向けタブレットは、従来からのWindowsを中心とした金融関連企業でのタブレットの買い替えや導入および学校向け出荷、既に企業に多く導入されているiPadの買い替え需要によって16.2%増と堅調な成長となった。しかしながら、金融関連企業向けタブレットの入れ替えは2019年にピークを迎えると考えられ、ビジネス市場向けタブレットは2019年が転換期になる可能性がある。

また、働き方改革によるテレワーク導入によるタブレット需要も徐々に出始めていると考えられ、この需要によりいかにビジネス市場を底支えできるかが、ポイントとなると考えられる。

2018年通年の国内タブレット市場出荷台数の上位5社は、アップル、ファーウェイ、レノボ/NEC/富士通グループ、マイクロソフト、エイスースとなった。アップルは、通信事業者向け出荷は減少したものの、家庭/ビジネス市場での買い替え需要に底支えされ前年比1.0%増。ファーウェイは、Androidタブレットとして最大のシェアを維持し一般量販店向けの出荷を伸ばしたものの、出荷の中心である通信事業者向けの出荷が大きくマイナス成長となり全体として前年比10.4%減となった。

今後の見通しに関しては、「家庭市場向けタブレットの出荷は、通信事業者での通信料金と端末料金を完全分離させた分離プランによる端末価格の上昇や料金プランの変更によって、通信事業向け出荷は今後も減少し続ける可能性が高い。一方、ビジネス市場向けタブレットは、今後、生命保険会社の入れ替えや、既に稼働しているiPadの買い替えによって市場は牽引されると考えられる。一方で新規需要では、PCとタブレットの使い分けをいかに行うかが今後の鍵となるであろう」とIDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野 浩寿氏は述べている。

 

Notes:
・本データは、2018年第4四半期の国内タブレット市場実績をまとめています。
・本調査は、IDCが実施したPCカンパニー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。
・「カンパニー」とは、IDCの調査レポート期間において、期間内に発生した買収・統合の結果を反映する財務・法務的な企業ないし企業グループを指します。IDCではあたかもこの企業グループが過去全ての調査期間に渡って存在していたかのごとく取り扱います。こうすることで、買収・統合前後の成長率などのトレンド分析が簡単、明瞭になります。なお、カンパニーにはOwnershipが含まれますが、持ち株会社のように実質的に事業を行っていない会社は、除外します。
・IDCではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っています。そのため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なる場合があります。


本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース:https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ44925619

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