国内FinTech市場、2021年度には808億円に 矢野経済研究所が予測

  • 2017/2/13
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2017/02/13

「FinTech(フィンテック)」は、金融を意味する「Finance(ファイナンス)」と、技術を意味する「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語。ビッグデータやAI(人工知能)といった最新のIT技術を使い、従来の金融機関では提供できなかった新たな金融商品を生み出すことを指す。

矢野経済研究所によると、2015年度でFinTechの国内市場規模は、FinTechベンチャーの売上高ベースで、48億8500万円。市場は盛り上がりを見せており、FinTechに関する法律、技術、物理的環境の整備が進んでいるという。

(出典:矢野経済研究所)

(出典:矢野経済研究所)

調査はFinTech市場を「ソーシャルレンディング(融資)」「クラウドファンディング」「投資運用サービス(投資運用や情報提供)」「ペイメント、決済サービス」「ブロックチェーン(プラットフォーム、仮想通貨)」「企業会計(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)」「家計簿・経費精算アプリ(家計簿・資産管理、経費精算)」「金融機関向けセキュリティサービス」の8つに分類して行った。市場規模はFinTechで金融機関がこれまで提供していなかったサービスや基礎技術を提供するベンチャー企業の売上高を基に算出した。

領域別では、特にソーシャルレンディング(融資)とクラウド型会計ソフトが市場を牽引したと分析。ソーシャルレンディングは、貸し手と借り手が急速に増えている点が大きいと見ている。また、クラウド型会計ソフトは会計事務所の取り扱いの増加や地方銀行との関係構築が進んだことに加え、銀行のAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)との接続増加などが奏功したとしている。

今後の市場規模については2021年度には808億円に達すると予測。仮想通貨の利用の急速な拡大、ブロックチェーン(利用者同士をつなぐネットワークのコンピュータを使い、権利移転取引などを記録・認証する仕組み)を活用した実証実験や商用事例の増加、ベンチャー企業同士の連携が進むことを理由に挙げている。

また、金融機関や大手SIerとベンチャー企業との協業進行の加速、銀行法の改正、改正資金決済法(仮想通貨法)成立などの法改正、議論が進む銀行のAPIの公開などの環境整備も市場拡大を後押しするとしている。

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