デジタル・トランスフォーメーションの実現に必要なIT活用力強化に向けた3つの施策

2018/05/22

ガートナー、全社員のIT活用力強化に向けた3つの施策を発表

企業がデジタル・トランスフォーメーションを実現するには、組織における「個」と「組織」の双方の力を高める施策が必要不可欠に

ガートナー ジャパン株式会社は、デジタル・トランスフォーメーションを実現するために必要となる全社員のIT活用力強化に向けた3つの施策を発表した。

デジタル・トランスフォーメーションの実現には、全社員が自主的かつ積極的にテクノロジを活用することが求められ、その為に、全社員が電子メール、スケジュール管理、コミュニケーションなど、日常的に接するワークプレースのソリューションを自在に使いこなしていることが前提となるとしている。
また、最も身近な業務にITを駆使できて初めて、組織全体で、より高度なテクノロジによる新たなビジネスモデルの創出やビジネス機会の獲得に取り組むことが可能になるとのこと。

しかしながら現実には、経営層の関心は、新たなデジタル推進組織の設置やオープン・イノベーションの導入など、組織全体の取り組みに集中しがちで、「個」の力を高める施策が後手に回っているケースが散見され、ガートナーが先日発表した主要先進国のワークプレースに関する実態調査において、業務用途のデジタル・テクノロジのスキルに関する日本の自己評価が、調査した7カ国の中で最も低い結果であったことでも分かる。

ガートナーによれば、さまざまな要因や国民性の違いなどはあるものの、日本の企業に共通する課題として次の3点を挙げています。

・エンドユーザーが教育されないまま、放置されている。
・慣れ親しんだIT環境を変えたくないエンドユーザーが存在する。
・そもそも、業務ITが使いにくい。

これらの課題に対して、調査結果も踏まえて次の3つの施策を提示しています。

 

IT部門は、ワークプレース・テクノロジに関するエンドユーザー教育を新たなミッションに据える

IT活用力が上がらない第1の理由としては、エンドユーザーのITリテラシの低さが挙げられるとのこと。ガートナーの調査では、先進的な技術分野はもとより、ワークプレースにおけるソリューションについても、知識とスキルの習得はエンドユーザー個人やユーザー部門に一任されており、その結果、スキル習得に課題を持つエンドユーザーが放置されているという結果が出ています。
ガートナーが2017年12月に日本で実施した調査では、ワークプレースのソリューションについて、企業としての公式な教育機会があるという回答は全体の19.1~23.4%で、大多数は「同じ部門やグループの先輩や同僚が教えている」状況であることが明らかになりました。さらに、ワークプレース・ソリューションのスキル習得に関しては、約5割が個人で「何となく」習得しており、IT担当者に聞きながらの習得は全体の1~3%と、極めて少数派であるという結果になったとのこと (図1参照)。

この背景としては、一般的なIT部門にとって、業務のゴールは「ユーザーが求めるシステムの『導入』」や「普及 (利用者数)」であり、「ITを活用した企業競争力の向上」とはなっていないことが挙げられます。

 

IT活用が進まない第2の理由としては、慣れ親しんだIT環境を変えたくない組織やエンドユーザーの存在が挙げられます。コラボレーション・コミュニケーション領域においては、ワークストリーム・コラボレーション、AI型のスケジューラ、ビデオ会議システム、ストーリーテリング・ツール、ピープル・アナリティクスなど、個人や組織の生産性を飛躍的に向上させるツールが続々と登場しています。しかし、慣れ親しんだ電子メール、ファイル・サーバしか使わず、生産性が向上する革新的なツールを敬遠する組織やエンドユーザーも多く存在しています。特にシニア層、上級職は慣れ親しんだ環境を変えることを好まない傾向があります。

 

IT部門はシャドーITの背景にある自発性に着目することによって、ワークプレースにおけるユーザーの自主性を引き出す

IT活用が進まない第3の理由としては、そもそも企業が提供している業務ITが使いにくいということが挙げられます。2005年の個人情報保護法の施行の頃より、コンプライアンスとガバナンスが重視され、業務システムについても、その背後のセキュリティに重きが置かれ、使いやすさは軽視されがちになりました。

一方、エンドユーザーは使いやすいプライベート用のテクノロジをビジネスでも使いたがる傾向が強くなっています。特に若い世代にこの傾向が強く見られ、個人のスマートフォンの普及と相まって、LINE、Dropbox、宅ふぁいる便、Skypeなどが水面下で使われ、ワークプレース領域にシャドーITが多発している企業は少なくありません。

 

デジタルネイティブが会社を席巻するまでは、情報セキュリティを意識しながら各社の実情に合ったシステム選択となるのでしょうか?

 

原文「ガートナー、全社員のIT活用力強化に向けた3つの施策を発表

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