国内トラディショナルPC出荷台数(2019年第3四半期)-IDC

IDC Japanは、日本国内におけるトラディショナルPC市場出荷実績値について発表。これによると、2019年第3四半期(7月~9月)の国内トラディショナルPC出荷台数は、法人市場が前年同期比83.4%増の361万台、家庭市場は同比38.1%増の119万台、両市場合わせて同比69.7%増の480万台となった。PC市場全体では、2019年第3四半期は2014年第1四半期(1月~3月)に次ぐ記録的な出荷数を示す結果となっている。

法人市場については、2019年第3四半期の361万台は、2014年第1四半期の357万台を上回り、IDCがトラッキングを開始して以来の最大の出荷数となっている。2020年1月に予定されているWindows 7の延長サポートの終了に備え、Windows 10搭載のPCへの切り替え需要が爆発的に増加したことが主な要因と考えられる。
Windows XPの延長サポート終了時(サポート終了は2014年4月)には終了前後の2四半期に出荷が集中したが、今回は需要の前倒しが進んでいるとIDCではみている。大企業ではWindows 10への移行プロジェクトはほぼ終息のフェーズに突入する一方で、今後の需要は中堅・中小企業を中心に駆け込み需要が継続すると推測される。

以前に増して、セキュリティに対する要求が高くなっていることが、Windows XPがEoSとなった時とは異なる理由の一つであろう。

家庭市場では、10月1日に実施された消費税の税率の引き上げに伴う駆け込み需要を見込んで、第3四半期の出荷としては近年稀に見る活況を呈している。実際にリテールやPCメーカーのダイレクト販売なども非常に好調であった。
増税後においては、前回の消費税増税時には、増税後に反動減を緩和するためリテールでのプロモショーンが盛んにおこなわれましたが、今回は、ちょうど年末年始の繁忙期と重なっており、リテールやPCメーカーの反動緩和策が見込まれること、また日本マイクロソフトがWindows 7搭載のPCに対して延長サポート終了の告知文を表示するといった施策が実施されることにより家庭市場の需要を底支えするとIDCではみている。

 

<カンパニー・ハイライト>
2019年第3四半期のカンパニー別の出荷台数上位5社は以下の通りとなっている。

2019年第3四半期 国内トラディショナルトPC出荷台数 トップ5カンパニーシェア

※端数処理[四捨五入]の影響により合計値の末尾が一致しません。
Source: IDC Japan, 12/2019

レノボ/NEC/富士通グループは、グループ全体での出荷台数シェアが42.4%に到達。法人市場が前年同期比68.0%増、家庭市場が同比42.8%増と好調で、ブランド別では富士通とNECが特に堅調だった。

日本HPは、出荷台数シェアは17.1%と好調を維持。法人市場の前年同期比は98.0%増、家庭市場は同比55.8%増と上位5社の中でも目立った伸びを示していた。

デルは、法人市場と家庭市場を併せた市場で、トップ5の中で最も高い成長率を記録。法人市場で前年同期比119.5%増、家庭市場は同比50.7%増でした。法人市場向けバックオーダーが前四半期からたまっており、かなりのバックオーダーが当該四半期に出荷されたと推測される。

ダイナブックは復調の兆しを見せており、法人市場では前年同期比100.3%増、家庭市場は同比51.9%増となった。Intel製CPUの供給不足問題が続く中、大健闘した結果でしょう。

アップルのシェアは4.3%で5位を維持しています。Windows関連の特需とは無関係ながら、法人市場で17.8%増、家庭市場が24.6%増と好調を維持している。新世代Macbook Proの登場などもあり、第4四半期の動向も注目である。

IDC Japan PC, 携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの市川 和子氏よれば「2019年第3四半期は歴史的な高水準を記録する四半期となった。Windows 7の残存数を考慮すると、アップグレード対応やWindows 7として残り続けるケースがあるとしても、2020年第1四半期まではかなり順調に推移するであろう」とコメントしている。

本調査は、IDCが実施したPCベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。ここでいう国内のトラディショナルPC市場には、デスクトップPC、ノートブックPC、ワークステーションが含まれています(x86サーバーは含まれていません)。IDCではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なることがあります。

注: カンパニーとは、IDCの調査期間において、期間内に発生した買収・統合の結果を反映する財務・法務的な企業ないし企業グループである。


本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース:https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45675219

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