国内LPWAの普及を阻む3つの要因


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IDC Japanは、LPWA(Low Power Wide Area)市場におけるLPWAサプライヤーの取り組みに関する調査結果を発表。

社内環境のセンシングの一環として情シスの方でもかかわっていることがあるかもしれないLPWAであるが、LPWAは低速、省電力、広域カバレッジという特徴から、IoT(Internet of Things)データを取得する上でのコスト面のハードルを下げ、IoTの普及を促進する技術とこれまで期待されてきた。
2018年にはSigFoxのみならずLoRaWANにおいても国内全域をカバーするMNO(Mobile Network Operator)も登場。ソニーも独自方式で全国展開をアナウンスするなど、主要なLPWAサプライヤーやデバイスベンダー(ソリューション)も出揃い、導入が加速するフェーズに到達したと思えるが、普及の阻害要因となる課題もこの調査から見えてきた。

 

LPWAの普及を図る上で、LPWAサプライヤーの多くが共通して認識する課題としては3つが挙げられる。

LPWAエコシステムの概要と普及阻害要因

Note: LPWAサプライヤーとユーザー企業との間におけるネットワーク構築の役割は、通信規格やLPWAサプライヤーのビジネスモデルによって異なる。またLPWAサプライヤーにはさまざまな業態の事業者が含まれるが、ここでは基本的な市場構造の概念を示す。
Source: IDC Japan, 1/2019

1)「高コストなLPWAデバイス」
BLEなどと比べると数がこなれていないこともあり、チップ/通信モジュールなどはまだまだ高い。また、Nordicなどはマイコン+BLEが1チップで構成されているが、現状のLPWAではこのようなソリューションはほぼない(マイコン+LPWA通信チップ)といって良いため、コストは上がる傾向にある。通信料金は非常に安くすむという特徴を持ちながら、デバイスコストが高くついてしまうことが、結果としてビジネスモデルとしてLPWAのメリットが生かされないことになっていると考える。

2)「不透明なLPWA事業の収益性」
LPWAの普及のためには、利用コストが下がることが不可欠であるが、その一方でLPWAサプライヤーの収益見通しの不確実性が払拭される必要がある。LPWAサプライヤーにとって、LPWAはネットワーク構築のための投資が少なくて済むメリットがあるが、他社競合上、利用料金を低く設定せざるを得ず、回線自体は薄利多売を志向することになる。LPWAサプライヤーは回線事業だけに過度に依存しないなど、安定したLPWA事業運営のためのビジネスモデルの確立が求められる。

3)「高まらないユーザー企業のIoTイニシアティブ成熟度」
IDCの調査によれば、IoTに限らず、国内企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)全般に関わる成熟度は海外に比べて総じて低いという結果があり、ユーザー企業が自主的な取り組みでIoTを活用することが難しいと思われる。ユーザー企業における問題の解決、その手段としてIoTを活用するといったストーリーが描けるような導入のハードルを下げる取り組みが必要となるだろう。

 

調査結果から、LPWAサプライヤーの多くが、現段階のLPWA市場について、サプライヤー間の「競合」だけではなく、「協調」が必要なフェーズにあると捉えているというが、筆者としても、この2年間は進捗をあまり感じられていなかったこともあり、LPWAを取り巻く環境は大きく変わった。今はSigFox v.s. LoRaWANなどではなく、LPWA v.s. その他の通信方式と考え、対応策を練る必要がある。「900MHz帯に成功なし」と言った人もいるが、しかしながら全国サービスが提供される環境が整った今だからこそ、(大きな投資をせずに)新しいサービスがLPWAを通じて生み出されるチャンスはある。

更なる普及のためには、ユーザー企業がIoTを実施する上でのハードルを下げる必要があり、LPWAサプライヤーは、ユーザーコミュニティの形成やユーザー企業と開発企業のマッチング、ITコンサルティングへの橋渡しなどを積極的に行う必要があるといえよう。

 

【執筆:編集Gp 原田 健司】

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